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宗教法人はなぜ非課税か

皆さま、こんばんは。

最近も次々にさまざまな宗教団体の問題でさわがれています。

それによって真面目に宗教(寺院)活動をしていても、世間からは同じように

思われてしまうのが悲しいですね。

超法寺のある地域は無宗教な方が多いように感じます。

そのためか、なかなか興味を持っていただけずにいますが、おかげさまで

反対運動や、誹謗中傷を受けることは未だありません。

お寺には参ってくれていませんが、心やすくお声がけくださったりします。

それはほぼ「今日もワンちゃんの顔が見れてうれしかったわよ。」であります。

わたしのかおではないのがざんねんではありますが、それはそれで喜んでいただければ十分であります。

超法寺でご法事をされたり、法話会でお勤めをしても苦情もなくうれしいかぎりです。


千葉県の某開教寺院さまでは当初、卵を投げつけられたことがあったそうです。

うーん、勿体無いことしますね。

確かにそのお寺も住宅地に布教所を構えていましたので興味のない人から見れば、ただの気持ち悪いお坊さんだったのでしょうか。

それでも浄土真宗のみ教えをお伝えすると言うのにも関わらず、誹謗中傷を受けることは悲しいことですね。

しかしながら、お釈迦さまも、親鸞聖人も、少なからず誹謗中傷を受けることはあったそうです。いつの時代もそうなのですね。

でも、お釈迦さまも、親鸞聖人も、決して迎合することはなかったと言います。

ただ粛々と仏法をお伝えくださったのでした。

最近では余興が主となり世間に迎合する風潮があるように感じます。

まったくいけないとは思いませんが、仏法をお伝えする取り継ぎ方がお坊さんばのか、芸人なのか、ミュージシャンなのかわからなくなっているようにも感じてしまうのです。

私はそのような技は持ちませんのでオーソドックな布教法でさせていただいていますが、皆さまの仏法聴聞への誘いのきっかけ作りには必要なのかもしれませんね。


皆さまのご意見を賜りながら取り入れるものは取り入れていきたいと思います。

さて、先日旧統一教会への解散要請がありました。しかし新興宗教は無くなることはありません。手を替え品を替え存続し続けています。

世界を恐怖のどん底に貶めた「サリン事件」のオウム真理教や、先日の旧統一教会にまつわる安倍晋三元総理大臣暗殺事件には恐怖の宗教活動への根の深さをまのあたりにします。

それだけではなく日本だけでも多くの宗教団体が知られています。

身の回りでは、「顕正会」「眞光」「幸福の科学」「心睦教団宮岡教会本部」「ニューライフ・ファミリーチャーチ」「真如苑」「創価学会」「天理教」に、もちろん超法寺や浄土真宗単立寺院、真宗大谷派などが出て参ります。

全部に問題があるとは決して思いませんが、今一度、宗教についてじっくり考える必要はあるのではないでしょうか。


伝統教団と新興宗教はそれぞれ「宗教法人」というものに守られています。

宗教法人は、文化庁や都道府県のの認証を受ければ宗教法人と認められます。

宗教法人は営利を目的にしていない「公益法人等」に位置付けられ、税制上、宗教法人の宗教活動には課税されない。法人税や活動をするための敷地や建物に課せられる固定資産税もかからない。

宗教法人で事件が起こるたびに宗教法人への風当たりが強くなります。

現在、超法寺は「未宗教法人」ですから「個人事業主、青色申告」です。

ですからみなさまと同じように普通に税金を徴収されています。

お布施収入が基本ですが、全てに所得税がかかり収入が増えていくたびに税金も同じく増えています。

宗教法人への手続きをするためには先ずは、「自己所有の物件」が必須なのです。

超法寺はまだ借家ですからこの条件に合致しません。

だから県庁に挨拶すらできずにいます。

コロナ禍で劇的な収入減があり手持ち資金が底をついてしまったこともあり、とても物件購入ができずにいます。しかしながら住職は還暦前でもあるので、一日も早く手続きを開始したいと思っています。焦れば焦るほど空回りしてしまいます。

一人で切り盛りしているので実に失敗が多いのが現実です。

それでも最近はお寺にお参りくださる方にご意見を賜ったりご意見を伺ったりできるようになってきましたので、ようやくお寺としての動きができてきたように思います。


宗教法人の非課税は、私のように個人事業主で寺院運営をしている者にとっては羨ましい限りですね。お寺さんもコロナ禍で収入が減って、と頭を抱えておられますが、それは同じように収入減に悩んだ私とは雲泥の差の話なのです。


記事を拝見していると、「宗教法人、団体からもっと税金を取ったらどうなるか」(出雲大社紫野教会)という説得力のある指摘がありました。

①宗教法人から税金を取れと言う意見を主張する人がいる。宗教法人はすべて無税だと勘違いしている人も多いようだが、そうではない。


②それがわかっても、もっと税金を取れという人はいる。問題はどこから取るか。

固定資産税を取ったら、収入のほとんどない神社や寺院は払えずに、あっという間に駐車場やマンションに変わってしまう。


法人税を取ったら、現在でも課税されている。現在非課税にされているものに、課税しても税収は上がらない。

民間企業は利益を出さないと株主から追及されるが、宗教法人にはその圧力はないので、法人税を払うくらいなら、経費を出してしまったほうがいいので、結局所得は残らないからです。


※特に固定資産税を課すと大変なことになるでしょう。


[宗教法人の課税を増やすと社会的影響力が強まる]

③宗教法人から多額の税金を取り上げたら、宗教団体も税金の使い道に対して発言権が生じ、政教分離原則が形骸化し、宗教団体の影響力がつよくなってしまう。


④特定の宗教団体が嫌いという感情と税金問題が混同され、課税しろという議論になると、困るのは小規模の宗教法人で消滅の危機に瀕する。

収入の豊かな宗教法人は、ある程度税金は取られても問題ないし、かえって社会的な影響力が強まる、ということになる。


いかがでしょうか。

宗教団体の問題、事件がクローズアップされるたびに議論されて、その上で、これから宗教法人を認証していただこうと思っている真面目な未宗教法人の神社、寺院ではないでしょうか。


[公益法人の活動は国負担を減らすから非課税]


何から何まで宗教法人は非課税ではありません。

宗教法人が「収益事業」を行うと法人税の対象となります。

法人税法では、宗教法人も「公益法人等」に分類されています。

「高益」ではなく「公益」ですから、公共に益する団体と見られていることになります。

宗教法人は、原則非課税、収益事業に限っては課税という仕組みになっています。

公益法人が本来国や自治体が行うべき教育や福祉などの公益的活動を行い、そのことによって国等は本来支出すべき歳出を軽減できる、ということです。

公益法人の活動によって、国や自治体が十分にまかなえない公益サービスが提供され、本来国等が負担すべき財政支出が軽減されるのなら、そのような団体に課税せずに、むしろ公益的活動の増進と歳出の軽減を図る方がいい、ということです。


このような背景により宗教法人が優遇されてきたのですね。

それを利用して私服を肥やすような案件や、信者を苦しめる活動が野放しにされている状況を国や自治体は今後どのように考えていくのでしょうか。

宗教団体の真偽をいかにして見極めていくのかが今後の宗教法人、団体の行く末に大きな影響を与えるのではないでしょうか。

今の超法寺は、入間ファーストで地元にいかに貢献できるかをモットーにして今後も寺院活動を推し進めていきます。


ナンマンダブツの聞法道場。仏法聴聞の場を皆さまに提供していくことが使命だと思っています。今後も皆さまのご協力と支援をお願いしたいと思っています。


※新興宗教についてのことは次回ごしょうかいします。

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